子育てにかかる費用

子供1人育てるには養育費に1,000万円、教育費に1,000万円かかります。私立に入学するとさらに費用はかさみます。

年収次第で認可保育園の費用が変わる

年収次第で認可保育園の費用が変わる子供を持つ親にとって、我が子はかけがえのない存在であり、「健やかに成長して、幸せな人生を送ってほしい」と願っていますが、子育てをする上で忘れてはならないのがお金です。

もちろん、お金さえあれば良いというわけではありませんが、子育てをする上でお金は非常に重要であり、子供の成長に伴って様々な場面で必要となる金額を事前に把握しておかなければ、いざという時に対応できなくなる可能性が高いです。

子育てには多くの場面でお金が必要になりますが、中でも高額な金額が必要なのは教育費です。今後必要になるであろう教育費用の概要をしっかりとチェックして、前もって準備を進めておくことが、子供に満足な教育を与えてあげるための親としての義務と言ってもいいくらいです。

子育てにおいて必要になる教育費は、子供の成長段階で大きく異なります。子供が4歳になり幼稚園に通う年齢になると、幼稚園の授業料や給食費などの費用が必要になります。幼稚園の種類や自治体などによってその費用はまちまちですが、大きく分けて公立幼稚園と私立幼稚園の2種類があり、私立幼稚園は公立幼稚園の約2倍の費用が必要です。

その内訳は「授業料、給食費、その他」ですが、授業料では公立幼稚園は年間10~30万円、私立幼稚園は30~50万円となっています。給食費は公立幼稚園は年間1~3万円、私立幼稚園は年間3~5万円かかります。遠足費や制服費などのその他費用を合わせると、公立幼稚園では1年間に約30万円、私立幼稚園は約50万円の費用が必要です。

両親共に仕事を持っている場合は、6カ月や1歳から保育園に通わせるケースも一般的な時代になりました。その保育園の費用は認可と無認可で大きく異なります。認可であれば自治体からの補助が受けられる分、保育費用はグッと安くなります。

この場合、世帯収入が低いほど補助が厚くなりますから、各家庭によって保育費用の負担額は異なります。さらに同じ世帯年収でも自治体によって補助金額が異なるので、認可保育園の保育費用の平均を出すことは難しく、1カ月の保育費用が1~8万円程度の開きがあります。

生活保護を受けている人はタダですし、平均的な年収である400万円前後でしたら月2万円くらいです。年収1,000万円以上になると、月7~8万円に達します。

無認可保育園は保育園によって保育費用はバラバラです。月々の保育費用で言えば5~15万円程で、何よりも保育内容や環境に差があります。やはり、無認可保育園に通わせるほうが両親の負担額は大きいです。

また、認可保育園の数が子供の全体数に対して足りていないため、どの自治体でも認可保育園に入れない待機児童数の多さが問題になっています。仮に月々10万円の保育費用が必要な無認可保育園に、0歳児のときから預けた場合、子供が小学校に入学するまでには500万円以上の費用がかかることになります。

小学校から大学までも相当なお金がかかる

1年間で見ると乳幼児ほどではありませんが、小学校、中学校、高校の子育てにかかる費用も、合計すると大きな金額になります。例えば、小学校の場合、年間では公立小学校が4~10万円程度、私立小学校が70~100万円程度は必要になります。

小学校や中学校は義務教育ですので、公立の学校に行く限りは、授業料に関してはすべて無料です。公立小学校で必要な費用は給食費、教科書費用、遠足、修学旅行費用積立、PTA会費などの費用となります。

私立小学校の場合は授業料が必要ですから、その費用の分だけ確実に公立小学校よりも高額になります。私立小学校の授業料は年間50~80万円程度が平均的です。給食費などは公立小学校と同様ですが、制服代や寄付金などの影響で公立小学校よりもさらに加算されます。

中学校も小学校と同様に公立であれば授業料は無料です。そのため、公立中学校で必要な費用は給食費や制服などを抜かすと少ない費用で済みますが、年間で10万円はかかると思ったほうがいいです。文部科学省の統計でも、年間10~12万円がかかっていると試算されました。

私立中学校の授業料は年間40~60万円が平均的な額ですが、年間200万円の私立中学校もあり、各学校によって大きく異なるため、一概には言えません。1年間の合計費用で見ると、公立中学校の場合は約10万円程度、私立中学校の場合は年間80~120万円が必要になります。

高校は公立でも授業料が必要です。公立高校の授業料は年間10~15万円、私立高校の授業料は年間60~90万円が相場です。ただ、2010年からは高校の授業料無償化が始まり、公立高校の授業料は完全に無償化し、私立高校なども就学支援金として授業料を低減する制度が始まりました。

高校以上は公立でも給食費はなくなりますが、弁当を持参しない場合は昼食費用が別途必要です。制服費や修学旅行費、施設利用費、寄付金などの費用を合計した教育費は、公立高校の場合は年間30~50万円、私立高校の場合は年間60~120万円となっています。

これ以外にも高校では大学受験に備えて、予備校や学習塾、家庭教師などの学校以外での教育費がかかります。大学進学率が50%以上ですので、ほぼ必須費用として計上したいです。教育形態によって必要な金額は変わりますが、例えば予備校や学習塾の費用は1年間で50~100万円程度はかかります。

大学では国立大学と私立大学の間で小学校、中学校、高校と同様に、授業料に大きな開きがあります。やはり、親にとっては国公立と私立の授業料の差は子育ての悩みの1つです。

ただ、それ以上に理系と文系で授業料が大きく異なります。進路によって必要になる教育費が変わる点には注意が必要です。理系の場合、国公立大学は年間50~80万円、私立大学は年間120~150万円必要になるため、約2倍の差があります。

文系の場合、国公立大学は年間50~80万円、私立大学は年間90~100万円と、やはり差が激しいです。ちなみに国公立大学の場合は国公立の理系と文系では、授業料がそこまで変わりません。

まとめると入学費や教科書費などを考慮して、卒業までの4年間の合計費用で比較した場合、国公立大学は約240万円、私立大学理系は約520万円、私立大学文系の場合は約380万円が必要になるので、